“【連載第一回】京大新聞の百年 | 京都大学新聞社／Kyoto University Press”

October 31, 2023

【連載第一回】京大新聞の百年 | 京都大学新聞社／Kyoto University Press

【連載第一回】京大新聞の百年

京大新聞の卒業生が「京大新聞史編集委員会」を組織し、関係各氏から原稿を集めて出版（草思社／1990年4月／1600円）

京大新聞は2025年4月に創刊100周年を迎える。節目に向け、その歴史を振り返る特集を今号から十数回にわたり連載する。時系列で振り返る「通史」は、1990年に出版された書籍『権力にアカンベエ！京都大学新聞の六五年』から大部分を転載して再構成する。このほか、実際の紙面から編集体制や紙面内容の変遷を書きとめ、コラムで視点を補う。各時代にどういう背景のもと何を大切にしてきたのかを見出すことで、今後の紙面づくりに活かすとともに、報道、出版、文芸、教育、学生運動など各方面の歴史を考える際の一助となることを期待する。連載初回は、1925年の創刊から29年ごろまでを取り上げる。（編集部）

通史：創刊〜新聞部事件（1925〜1929）

全国で7番目の大学新聞

京都帝国大学新聞は1925年4月に創刊された。大学創設から28年後のことである。

日本の大学新聞は、大正の半ばから相次いで誕生した。1917年5月の慶應義塾大学『三田新聞』を皮切りに、東京帝国大、日本大、早稲田大、明治大、大谷大で次々と創刊され、京都帝国大は7番目にあたる。

創刊のきっかけは、京大と東大のスポーツ交流をめぐる報道だった。両大学の間では、柔道、剣道、陸上競技など学友会の各運動部が毎年交互に訪問し、一週間ほど対抗戦を繰り広げる「運動週間」が恒例となっていた。東大を京都に迎える年だった1924年、東大の帝国大学新聞が運動週間中に部員を派遣して京都の印刷所から新聞を発行するといううわさが伝わった。前年の東京での運動週間で帝国大学新聞の活躍を目の当たりにしていた学友会の学生委員はこの話に驚き、「京大にも新聞を」と学生監（現在の学生担当理事にあたる）の花田大五郎に働きかけた。朝日新聞や読売新聞で勤務経験のあった花田は、各部の要請に応じ、さっそく新聞を発行することにした。当時、寄宿舎にいる各学部学生で構成されていた学友会雑誌部の部員を編集委員とした。こうして、秋の運動週間中、京都日日新聞（現京都新聞）の工場を借りて印刷された4面の新聞が連日発行された。競技の予定や結果、予想や感想を掲載している。東大側は結局、京都での発行を断念したという。

雑誌部から新聞部へ

1924年の学友会の役員会では、運動週間の新聞発行で自信をつけた学生の要望をふまえ、雑誌部の廃止と新聞部の設置を決議した。▽1925年4月から学友会の機関紙を発行する▽新聞に関する責任は学生監がとる▽月2回、年20回程度発行する▽学生や教官には無料配布する、などを決めた。

なお、雑誌部のはじまりは1909年にさかのぼる。この年に開かれた学生茶話会が盛況で、永続的な開催を目指して親睦団体「以文会」が創設された。ここに親和部と雑誌部が置かれ、『以文会誌』（のちの『学友会誌』）を創刊した。毎年12月に発行し、寄宿舎や各分科大学に関する記事を通して「学生生活の概況を報告」した。この以文会が、1898年に結成された運動会と1913年に連合し、学友会となった。学生代表だけでなく各学部2人の教授も役員として参加したほか、会長として総長、幹事として学生監が指導にあたった。

また、花田の読売新聞時代の後輩の入山雄一が事務担当者として東京から招かれた。入山は「新聞を一生の仕事として選んだが、まさか大学新聞とは夢にも思っていなかった」と回想している。その後、約半世紀にわたり、入山は京大新聞とともに歩むことになる。

学友会の旧雑誌部員と新たに選ばれた学生が編集部を構成し、1925年4月、創刊に至った。部長には法学部長の佐々木惣一が就任し、入山雄一が発行人となった。当時、新聞紙法などの制約があり、一般紙のたいていの発行人にはそれらの法令違反の前科があった。そのリスクを学生監や学生が負うわけにはいかないという判断から、入山に白羽の矢が立った。

佐々木部長（京都大学大学文書館所蔵）

創刊号（1925年4月15日号）の1面

「不偏不党」「温かき連絡保つ」

創刊号の1面には、佐々木部長の《京都帝国大学新聞の使命》をトップに掲げ、末川博・法学部教授の《学術と新聞》と題する論文や、完成したばかりの本部時計台の写真を載せている。

佐々木の説く大学新聞の使命とは、「京都帝国大学の内外において大学の関係者間に温かき連絡を保つの機関なる」ことで、「第一に、新聞は全く不偏不党の立場に立つことを要する」と述べている。

2面にはスポーツや学友会からの告知、3・4面には3月の卒業生と4月の新入生の氏名一覧、5・6面には学内の諸教官のエッセーや雑報を掲げている。大正デモクラシーという言葉に象徴される雰囲気のなかで産声をあげた新聞とあって、大学生活の明るい側面を活写した記事が目立った。東大の帝国大学新聞と違って学生編集員の意見を述べる欄がなく、政治的な色彩の話題を取り上げない紙面だった。原稿は、学外へ依頼せず京大の学生・教官から得ていたという。

初年度は月2回発行で、年間予算は約1万円だった（参考：当時の公務員初任給は約70円）。予算のうち3割弱は学友会から補助を得ていた。翌年から月3回発行に増やしたが、大学生活は週単位で進むということで、1929年からは週刊を実現する。ときに印刷所の都合や内部事情で月2回に逆戻りすることもあった。

時代の転換点で誕生

第一次大戦後の日本社会は、1920年の戦後恐慌によって不況の慢性化に直面した。労働運動が深刻化し、日本共産党や日本農民組合が結成されたほか、23年9月1日には関東大震災が発生した。こうした情勢で第二次護憲運動が起こり、25年3月、25歳以上の男子に選挙権を与える衆議院議員普通選挙法が成立した。同時に、のちに基本的人権を脅かすことになる治安維持法も成立した。京都帝国大学新聞は、大正デモクラシー運動の結実とその反動の下地形成という時代の転換期に誕生したのである。

学内に目を向けると、自由な研究を志向する学風のもと、法学部には刑法の滝川幸辰、立憲主義学派の憲法学者として知られた佐々木惣一、文学部には京都学派の西田幾多郎や和辻哲郎、経済学部にはマルクス主義経済学者の河上肇らがいた。こうしたリベラルで思索的とされた京大の学問の系譜は、国家によって次第に規制されていく。その一例が次にみる「京都学連事件」であり、紙面にも時代の暗部を感じさせる記事が増えはじめる。

京都学連事件で報道規制も

軍部の台頭やロシア革命などをみた学生らにより、全国の大学・高専で社会科学研究会や社会主義研究会が生まれ、そのたびに学校当局から解散命令が出された。京大では1923年に社会科学研究会（京大社研）がつくられ、全国の社研の中心的存在になった。「プロレタリア社会科学の研究ならびに普及」などを掲げて活動し、25年7月に京大で全国学生社会科学研究連合会大会を開いた。この年の12月には、軍事教育反対運動のビラ掲示を機に警察が京大および全国の大学で計33人を検挙した（十二月事件）。翌年1月には同様に37人が検挙された（一月事件）。この一連の「京都学連事件」は、施行されたばかりの治安維持法がはじめて適用された事件となった。

事件に際して京都帝国大学新聞は、特高が監視していた7月の連合会大会の報道を大学当局から抑えられた。一方、十二月事件では12月15日号で経過を報じた。ニュース面のトップに、《わけのわからぬ本学学生不当検束事件》という見出しを掲げ、紙面の3分の1をさいている。創刊以来、政治的事件をほとんど扱わず、学生編集員の意見を紹介する欄もなかったが、この記事では終わりに〈大学の使命は〉〈何の為の検束〉という小見出しをつけて「主張」を掲載。「約四千を数える学生の中に偶々その百分の一にも足らぬ学生がかなり進んだ社会科学の研究をしているからとて別に驚くにも足らぬことと思ふ」と記し、大学の自治や研究の自由の侵害を指摘し抗議している。

翌年の一月事件については、事件後8か月が経過した1926年9月21日号で本格的に扱っている。報道が差し止められていたためだが、これは一般の新聞も同様であった。

この年の3月には岡田良平文相が各大学に「左傾思想研究禁止」の内訓を出し、そのなかで学生新聞を事前検閲するよう求めた。それまでも諸法令の制約が大学新聞に課されており、京都帝国大学新聞では新聞部長が紙面をチェックしていた。一方、京都学連事件に際しては、紙面を通して思想の自由を訴えている。たとえば、法学部や経済学部の教授から、家宅捜索での寄宿舎立ち入りなどをめぐって「手続きは不法」、「教育や研究の自由を脅かす」との抗議の声が上がっており、これらの声明を掲載した。10月11日号では佐々木新聞部長みずから捜査の違法性を論じた講演の内容を載せている。

1927年ごろの編集風景（京都大学大学文書館所蔵）

河上肇教壇を追われる

大学当局は京都学連事件後、社研の指導教授に経済学部の河上肇をあてた。2年後の1928年、共産党などの関係者千数百名が治安維持法違反の容疑で検挙された（三・一五事件）。こうしたなか、文部省から「左翼教授追放」の要求が出て、荒木寅三郎・京大総長は、経済学部教授会の同意を得たとして同年4月、河上に辞職勧告を出した。理由は、社研から治安を乱す者が出ており、その責任を問うというものであった。河上は「納得できない」としながらも、教授会が同意している以上、大学の自治を守るためにその意向に従うとして辞職した。

4月21日号では、1面のほとんどをこのニュースにあて、《大学を辞するに臨みて》という河上の長文の原稿を載せている。辞任に反対する経済学部の学生による集会がたびたび中止を命じられたことや、社会科学研究会が解散させられたニュースが並ぶほか、〈河上博士は学者的信念に厚い人である〉という旨の佐々木の手記も載っている。

河上の追放をめぐり佐々木は、荒木総長が経済学部にはからず辞職勧告しようとしたと聞きつけて、教授会の意向を問うよう申し入れるなど精力的に動いた。その佐々木が新聞部長を辞任したことに端を発し、創刊以来の事件が起こる。

河上肇（1928年、京都大学大学文書館所蔵）

新聞部長の辞任

1926年11月ごろから、学生の自治権拡大を図る学友会の改革運動が断続的に起こるなか、新聞部は学友会補助金の増額を訴えたものの成功しなかった。しかし、広告収入の増加をあてにして、1929年4月15日号から月3回発行を週刊へ切り替えた。同年4月29日号で創刊百号を迎えた。

当時の紙面は通常が4頁、ときに6頁となり、編集部の意見を記す欄もあった。学内外のできごとを短く批評する《風車》、ゴシップを紹介するコラム《茶のけむり》、学生らに論じさせる《自由論談》、投書欄の《反響》など、毎号活気にみちていた。

こうした意気盛んな体制は、佐々木部長の退陣によって一挙に暗転する。辞任の理由は定かではない。退任後の11月の学友会役員会で、学生が「学校の圧力のために辞職したといわれる」と発言したところ、新城総長はこれを否定した。一方、以前から「思想問題に関する記事において学内外に兎角の批判が起こり、原稿検閲の煩雑から」辞意を表明していたという。

全国の学生新聞も厳しい冬の時代に入った。1929年3月5日号では、同志社大学で理事会から警戒されていた学生新聞の団体が「単なる御用新聞は使命ではない」と抗議の解散をしたことを伝えている。「先に早大新聞を失ひ、北大また発行停止の運命にあり、今更に同大新聞を失う、学生よ、諸君は何処に行かんとする」と、悲愴な叫びを記している。

百号記念の新聞部主催講演会（1929年4月29日／法経第一教室）（京都大学大学文書館所蔵）

部員の大量首切り

佐々木の辞任後、後任のなり手がいなかった。新聞部長をすると文部省のブラックリストに載るといううわさもあったという。さしあたり大学当局は、学友会事務幹事だった大野熊雄を9月14日付で部長事務取扱いとした。大野は就任早々、厳しい措置をとった。▽発行回数を週刊から月2回に減らす▽部員が多すぎるため、上級生の委員7人（※）を残して下級生の部員21人は全員やめさせる、という内容であった。大野は委員を集めてこの案を示し、7人のうち出席した4人の賛成が得られたとして、10月から実行に移した。

※入部後1年で部員から委員に昇格するしくみ

首を切られた部員たちは抗議し、講演部など他の部員もこれを応援して、学内にビラをまいたり一般の各新聞社へ知らせたりした。しかし、11月1日の学友会臨時役員会で大野の説明が了承され、学生たちの抗議も次第に下火になった。大野は、「新聞部は部長を失って休刊されんとしたので引き受けた」、「彼らの決議は全学生の意志とは思われない」と述べ、抗議する学生を批判した。

「新聞部事件」以降の紙面は、学生の短評《風車》や《自由論壇》、投書欄まで影をひそめて、すっかり生彩を失った。予定どおり発行されたのは8月12日号までで、部長辞任を扱った9月16日号は2頁のみとなっている。《当分、本紙は月2回発行》との経過説明をはじめて掲載した10月5日号には、大野の《京大新聞の歴史と使命》と題する文章が載っている。それによると、▽創刊の際に佐々木新聞部長が述べているように大学新聞は不偏不党でなければならず、また公の機関として取り扱われねばならない▽合法的手段で発行する以上、新聞紙法の取り締りを受けるのは当然▽学生が編集する以上、学校が監督するのは当然で、学生が勝手にやっていいものではない、とある。この3点を強調したのは、それまでの紙面が新聞紙法にふれるおそれがあり、大学の意向に反しているという考えからであろう。戦前の学生新聞が、文部省や軍部らの意向をふまえて大学から言論統制されていたことを示すさきがけ的な例が、この新聞部事件である。

当時の紙面をみると、新聞部内部に学年や思想の対立があったことがうかがえる。新聞部事件前のコラムでは、「内輪話」と前置きしつつ、部内の状況を「右傾派は新聞は赤化したと言い、左傾派は如実の反映でないと言う」と記している。

事件で当局側に立った上級生の委員は、▽大野氏からこのままでは部長のなり手が見つからないと言われ、発行を減らすことも含めて受け入れた▽広告収入が不良で週刊は苦しい▽下級生の誰をやめさせるか基準に困るため、全員やめてもらっていい、などと語っている。後輩部員は翻意を求めて委員のもとへ押しかけたという。

新聞部にとって苦々しいこの事件を経て、1929年11月21日付で歴史学者の西田直二郎・文学部教授が部長に就任した。

部長辞任を伝える　1929年9月16日号

コラム①　銀行や一般紙も出稿　創刊当初の広告

創刊当初の広告を見ると、書籍、衣服、酒、薬、飲食店、床屋、タクシーといった雑多な広告がある。印刷製本や木炭などの広告で「京都帝国大学御用達」という宣伝文句がみられる。

大学周辺の店にとどまらず、《本紙愛読諸賢の御便宜のために各地に於て左記の旅館を選定仕り候》と記して別府や箱根など各地の旅館の名前を並べているほか、鉄道（新区間開通）、銀行、建築、生命保険、百貨店、劇場などの広告もある。

大阪毎日、大阪朝日、大阪時事新報など報道各社も出稿しており、新聞社が実施する懸賞論文の募集広告も載っている。

1637年創業の酒造メーカー・月桂冠、1907年創業の洋菓子店・村上開新堂、1927年の創刊当初の岩波文庫など、現在まで続く名前も数多く見つかるほか、結婚相手の身元調査、尺八教室、制帽、白衣専門店などもある。

表記に着目すると、当初は横書きを右→左の向きで読むものが混在しており、1927年ごろには左→右が多くなっている。

広告掲載費用は、紙面の題字の下に記している。1行で60銭、記事の間に挟む場合は2倍、掲載頁指定は2割増となっている。1面指定が数多く集まったのか、読者が最初に目にする1面をすべて広告で埋めている号が散見される。

創刊からの5年間で、それぞれの広告がやや小さくなったものの、数は各号20〜50個ほどで推移し、にぎわっている。

新聞部入口前での記念撮影（京都大学大学文書館所蔵）

創刊号に寄せられた新聞各社の広告

1927年8月1日号の広告

コラム②　研究から自治組織へ　他大学の創刊事情

「各大学の連中が親しく」

「東洋創始の学生新聞」とされる三田新聞が生まれた慶應義塾は、作文を募集して褒賞を与えるなど、元来、学生への文筆の奨励に努めてきた。1898年には学生有志が運動会の様子を収めた印刷物を販売し、「羽の飛ぶ如く」売れたという。

これらを背景として、1900年から施行された大学部学則に新聞記者を養成する旨が盛り込まれ、1913年には新聞科が設置された。記者志望者を募集し、試験のうえ数名の授業料を免除するなどした。しかし、出身者が新聞界に進まない状況が続き、数年で開講されなくなった。これに代わって1917年に学生自治団体「三田新聞会」が組織された。補助金を与えられて政治科学長の指導のもとで新聞研究に取り組む一方、同年7月から実習の一環として新聞の発行をはじめた。創刊号では、「本塾を中心とする各般の事項」を報じて「趣味と実益」に寄与する旨を宣言している。

学科から出発という点では、全国で3番目となる『日本大学新聞』も似ている。1918年、社会科に自由聴講の新聞学講座を置き、「実地研究に資するべく」新聞の発行をはじめた。慶應から転学してきた三田新聞の元会員もいたという。継続的な機関新聞を求める学生と大学当局との交渉を経て、1921年秋に日本大学新聞会の設置が決まった。大学から2千円を支出し、会長は教授から選ぶこととした。なお、日大新聞の一部の部員は、後に続いた明治大学の新聞発行に際してたびたび指導に出向いたという。

続いて早稲田で学生新聞が発足し、五大学新聞連盟ができるなど、「各大学の連中が親しく」していたという。早稲田の新聞は、東北地方出身の学生を中心とした「啄木を慕ふ会」の会員らが大学当局と複数回にわたって交渉し、創刊にこぎつけた。

ボート対抗レースから

東大の帝国大学新聞は、運動部との関係からはじまる。1919年、早稲田大とボート対抗レースを実施した。これに先立ち全学の応援団が結成され、恒常的な組織設立の気運が高まった。結局この時点では組織されなかったが、その流れで学生による新聞創刊が実現した。

はじめは学外に事務所を構え、関係者から資金を募って発行していたが、卒業生ら5千人に迫る購読者を得るなど実績を積み、1922年に教授や学生を評議員とする東京帝国大学新聞会を設立した。その後、翌年5月にできた全学組織「学友会」が経営するべきとの判断で、新聞会の解散が決定した。1928年には美濃部達吉らを理事とする法人「帝国大学新聞社」が発足した。当時の紙面は、社説や寄稿が多く「新聞というよりは雑誌に近かった」という。

1925年の帝国大学新聞（東京大学文書館F0004/A/08/45）

コラム③　「事件」の底流の回想　創刊当初の編集風景

1929年に筆記テストを経て入部した田中文蔵氏が『アカンベエ！』に寄せたコラムから、創刊当初の編集風景をみる。

◉弁当がタダに

大学本部の地下食堂「あづまや」で新聞部員だと名乗れば、35銭の弁当を無料で食べることができたという。

◉イヤ気がさした？

田中は佐々木部長の辞任について、自由な学問研究を志向する部長と、「無産者新聞の京大版」をつくりたい一部の編集員との間で「基本的相違」があったと指摘。新聞部の会議に出て「積極的に主張討論」する佐々木部長と編集員とで議論がかみあわず、「イヤ気がさしたのではないか」とまとめている。

◉投書に肝を冷やす

1928年11月、治安維持法による規制下で、昭和天皇の即位の礼を「日本支配階級の不条理な乱費」と批判する学生の投書を掲載したところ、法学部の教官から、発行人の入山が不敬罪に問われるおそれがあるとの指摘が出た。新聞紙法の罰則では、不敬罪の場合は体刑を免れえず、入山は肝を冷やしたが、特高に気がつかれなかったのか、何事もなく終わったという。

一方、田中はこの一件が新聞部に対する大学当局の不信感を増大させ、大野による部員首切りなどの措置「新聞部事件」につながったとみている。

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